「福祉・介護職員等処遇改善加算」とは

障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等の処遇改善を目的とした加算「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設され、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化されています。

令和8年度改定では、本加算の対象が従来の福祉・介護職員に加え、障害福祉従事者全体へと拡大されるとともに、更なる賃上げおよび生産性向上の取組を評価する仕組みが強化されました。

・障害福祉従事者を含めた幅広い職種に対し、月額約1.0万円（約3.3％）の賃上げを実施
・生産性向上や協働化に取り組む事業所に対し、月額約0.3万円（約1.0％）の上乗せ措置を実施
・定期昇給を含め、最大で月額約1.9万円（約6.3％）の賃上げに相当する措置

また、以下の見直しが行われています。

・処遇改善加算の対象サービスの拡大（計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援を新たに追加）
・生産性向上等に取り組む事業所に対する加算区分（加算Ⅰ・Ⅱ）の上乗せ
・事務負担軽減等の観点からの配慮措置の実施

当該加算を受けるためには、引き続き以下の要件を満たす必要があります。

新処遇改善加算Ⅰの算定要件

1. 1. 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）
   2. 月額賃金改善要件Ⅱ（ベースアップ等による賃金改善）
   3. キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
   4. キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
   5. キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
   6. キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件
   7. キャリアパス要件Ⅴ（資格者の配置要件）
   8. 職場環境等要件

   ※なお、加算区分に応じて一部要件の緩和があります。詳細は厚生労働省通知等をご確認ください。

   職場環境等要件について

   職場環境等要件は、新処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのいずれかを算定する場合に適用される要件です。

   令和8年度においては、6区分ごとに定められた職場環境改善の取組を実施することが求められており、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は各区分ごとに2以上の取組（うち「生産性向上のための取組」は3以上（所定項目を含む））、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は各区分ごとに1以上の取組（「生産性向上のための取組」は2以上）を実施する必要があります。

   また、令和8年度改定においては、生産性向上や協働化の取組がより重視されており、これらの取組状況が加算区分や上乗せ評価にも影響する仕組みとなっています。

   本加算の算定にあたっては、賃金改善の状況および職場環境改善に関する具体的な取組内容について、外部から確認できる形での公表が求められています。

   職場環境要件の提示

   見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

   区分	職場環境要因項目	当法人としての取組み
   入職促進に向けた取組	①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	● 朝礼で経営理念に関するショートメッセージの輪読を行っている ● 各職員ごとに法人理念と個人業務目標のすり合わせを行うためにチャレンジシートを活用し、PDCAを自ら回す仕組みを作っている ● 年間計画に沿って、外部研修に参加し、年4～5回専門家によるコンサルテーションを受けている
   	③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	● 採用実績あり
   資質の向上やキャリアアップに向けた支援	⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等	● サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修、医療的ケア研修、相談支援従事者研修、強度行動障害研修など実績あり
   	⑥研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入	● 受験料や研修費等の法人負担を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている ● 年2回以上外部講師を招き、職員を対象に自社研修を行っている。
   	⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保	● 毎月の上位者面談あり ● 半年に1度、統括Mgr・上位者・担当者等とのキャリア面談（ご本人の希望・相談など）あり
   両立支援・多様な働き方の推進	⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	● 希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を奨励している ● 有給休暇取得推進を積極的に行っている
   	⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる	● 毎年2回、各社員の有給取得状況を総務部担当が確認し、年5日消化未満の場合は上位者と本人に共有し、取得を促す仕組みを取っている
   腰痛を含む心身の健康管理	⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	● 年2回ストレスチェックを行い、法人Mgr・上位者と個別面談にて困りごとなどのヒアリングを行っている ● 年次健康診断の実施、全館全面禁煙、職員休憩室の確保
   	⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
   	⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	● 各部門・事業所にて「事故対応マニュアル」「感染症対策マニュアル」「送迎車運航マニュアル」などを設置。定期的な周知を元に運営する仕組みあり
   生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組	⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	● 各部門・事業所にてサービス提供時間中のタイムスケジュール、各社員のタスクマニュアル（配置・業務内容）を作成整備・実施している ● 個別支援計画を礎に困難ケースなど検討事項の際は、強度行動障がいの基本となる手順を踏み、ご本人のニーズを把握しなおし、環境調整や関係機関との連携などにより、状況改善を目指す仕組みあり
   	⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	● 毎週のケース検討会や部会、主任会などで随時共有する書式において検討・改善を行い都度周知している。
   	㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
   	㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
   	㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
   やりがい・働きがいの醸成	㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	● 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。 ● 各部門で部会を開催し、ケース検討を行い支援内容の検討を行っている。
   	㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	● 定期的に朝礼、職員研修にて周知している
   	㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	● 職員会、ケース会等で好事例やご家族からの謝意等の情報を共有している