介護職員等処遇改善加算(新加算)

「介護職員等処遇改善加算」とは

2024年度介護報酬改定では、介護職員らの処遇改善を目的とした加算「介護職員等処遇改善加算」が6月に創設されます。これによって「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ支援等加算」が一本化し、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%の介護職員等の段階的なベースアップと制度や手続きの簡素化が実施されることとになりました。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

※本ページは2024年3月22日時点で厚生労働省から示された情報を基に作成しております。
詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。

新処遇改善加算Ⅰの算定要件

      1. 月額賃金改善要件Ⅰ(月給による賃金改善)
      2. 月額賃金改善要件Ⅱ(旧ベースアップ等加算相当の賃金改善)
      3. キャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系の整備等)
      4. キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)
      5. キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組みの整備等)
      6. キャリアパス要件Ⅳ(改善後の年額賃金要件)
      7. キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)
      8. 職場環境等要件

ただし、新処遇改善加算ⅡについてはキャリアパスⅤの要件、新処遇改善加算Ⅲについては⑥及び⑦の要件、新処遇改善加算Ⅳについては⑤から⑦までの要件を満たさなくても算定可能。※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。

職場環境等要件について

職場環境等要件は、新処遇改善加算Ⅰ~Ⅳのいずれかを算定する場合に適用される要件です。

2025年度以降は、下表の6区分について、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、各区分ごとに2以上の取組を実施(「生産性向上のための取組」のみ3以上の取組を実施(うち⑰又は⑱は必須))し、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は、各区分ごとに1以上の取組を実施(「生産性向上のための取組」のみ2以上の取組を実施)する必要があります。

2024年度は、上記の要件が適用猶予され、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、各区分ごとに1以上の取組を実施し、新加算Ⅲ 又はⅣを算定する場合は、各区分すべての中から1以上の取組を実施することで要件を満たします。

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「職場環境等要件」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

区分職場環境要因項目当法人としての取組み
入職促進に向けた取組法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化● 朝礼で経営理念に関するショートメッセージの輪読を行っている。
● 各職員ごとに法人理念と個人業務目標のすり合わせを行うためにチャレンジシートを活用し、PDCAを自ら回す仕組みを作っている。
● 年間計画に沿って、外部研修に参加し、年4~5回専門家によるコンサルテーションを受けている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動● 受験料や研修費等の法人負担を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている
● 年二回外部講師を招き、全職員を対象に自社研修を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員精度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備● 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
● 有給休暇取得推進を積極的に行っている。
腰痛を含む心身の健康管理短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施● 年二回ストレスチェックを行い、法人マネージャーと個別面談にて困りごとなどのヒアリングを行っている。
● 年次健康診断の実施、全館全面禁煙、職員休憩室の確保。
生産性向上のための業務改善の取組業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減● 毎週のケース検討会や部会、主任会などで随時共有する書式において検討・改善を行い都度周知している。
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善● 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
● 週一回各部門で部会を開催し、ケース検討を行い支援内容の検討を行っている。

 

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