「介護職員等処遇改善加算」とは
2024年度介護報酬改定では、介護職員らの処遇改善を目的とした加算「介護職員等処遇改善加算」が6月に創設されます。これによって「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ支援等加算」が一本化し、2024年度に2.5％、2025年度に2.0%の介護職員等の段階的なベースアップと制度や手続きの簡素化が実施されることとになりました。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
※本ページは2024年3月22日時点で厚生労働省から示された情報を基に作成しております。
詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
新処遇改善加算Ⅰの算定要件
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- 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）
- 月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）
- キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
- キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
- キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
- キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）
- キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）
- 職場環境等要件
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ただし、新処遇改善加算ⅡについてはキャリアパスⅤの要件、新処遇改善加算Ⅲについては⑥及び⑦の要件、新処遇改善加算Ⅳについては⑤から⑦までの要件を満たさなくても算定可能。※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
職場環境等要件について
職場環境等要件は、新処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのいずれかを算定する場合に適用される要件です。
2025年度以降は、下表の6区分について、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、各区分ごとに２以上の取組を実施（「生産性向上のための取組」のみ３以上の取組を実施（うち⑰又は⑱は必須））し、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は、各区分ごとに1以上の取組を実施（「生産性向上のための取組」のみ2以上の取組を実施）する必要があります。
2024年度は、上記の要件が適用猶予され、新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、各区分ごとに1以上の取組を実施し、新加算Ⅲ 又はⅣを算定する場合は、各区分すべての中から1以上の取組を実施することで要件を満たします。
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「職場環境等要件」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 区分 | 職場環境要因項目 | 当法人としての取組み |
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| 入職促進に向けた取組 | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | ● 朝礼で経営理念に関するショートメッセージの輪読を行っている ● 各職員ごとに法人理念と個人業務目標のすり合わせを行うためにチャレンジシートを活用し、PDCAを自ら回す仕組みを作っている ● 年間計画に沿って、外部研修に参加し、年4～5回専門家によるコンサルテーションを受けている |
| ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | ● 採用実績あり | |
| ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 | ● 職業体験受入実績あり ● 不用品リサイクル事業「エコ広場（ゆいねっと新居浜・就労継続支援B型主催）」実績あり |
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| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任 者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 | ● サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修、医療的ケア研修、相談支援従事者研修、強度行動障害研修など実績あり |
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 | ● 受験料や研修費等の法人負担を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている ● 年2回外部講師を招き、全職員を対象に自社研修を行っている。 |
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| ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | ● 毎月の上位者面談あり ● 半年に1度、統括Mgr・上位者・担当者等とのキャリア面談（ご本人の希望・相談など）あり |
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| 両立支援・多様な働き方の推進 | ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | ● 非正規職員から正規職員への転換を奨励している ● 有給休暇取得推進を積極的に行っている |
| ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる | ● 毎年2回、各社員の有給取得状況を総務部担当が確認し、年5日消化未満の場合は上位者と本人に共有し、取得を促す仕組みを取っている | |
| ⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 | ● 就労継続支援B型において、利用者様のご希望をヒヤリング、構造化等が出来る環境を整えている | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | ● 年2回ストレスチェックを行い、法人Mgr・上位者と個別面談にて困りごとなどのヒアリングを行っている ● 年次健康診断の実施、全館全面禁煙、職員休憩室の確保 |
| ⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | ● 各部門・事業所にて「事故対応マニュアル」「感染症対策マニュアル」「送迎車運航マニュアル」などを設置。定期的な周知を元に運営する仕組みあり | |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組 | ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している | ● 各部門・事業所にてサービス提供時間中のタイムスケジュール、各社員のタスクマニュアル（配置・業務内容）を作成整備・実施している ● 個別支援計画を礎に困難ケースなど検討事項の際は、主任会・ケース会・部会などで迅速に課題周知し、構造化など状況改善を目指す仕組みあり |
| ⑲５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | ● 各部門・事業所にて週1回～月1回安全点検活動日を設置。定期的に記録を取っている |
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| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | ● 毎週のケース検討会や部会、主任会などで随時共有する書式において検討・改善を行い都度周知している。 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | ● 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。 ● 週一回各部門で部会を開催し、ケース検討を行い支援内容の検討を行っている。 |
| ㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | ● 定期的に朝礼、職員研修にて周知している |
