介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  1. 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  2. 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
  3. 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)

見える化要件について

 介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

 見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

 職場環境要因項目当法人としての取組み
資質の向上働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
研修受講やキャリア段位制度と人事考課との連携
● 年二回外部講師を招き、全職員を対象に自社研修を行っている。
● 有給休暇取得推進を積極的に行っている。
● 受験料や研修費等の法人負担を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
● 年間計画に沿って、外部研修に参加し、年4~5回専門家によるコンサルテーションを受けている。
労働環境・処遇の改善ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善● 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
● 週一回各部門で部会を開催し、ケース検討を行い支援内容の検討を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備● 年次健康診断の実施、全館全面禁煙、職員休憩室の確保。
● 年二回ストレスチェックを行い、法人マネージャーと個別面談にて困りごとなどのヒアリングを行っている。
その他介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化● 朝礼で経営理念に関するショートメッセージの輪読を行っている。
● 各職員ごとに法人理念と個人業務目標のすり合わせを行うためにチャレンジシートを活用し、PDCAを自ら回す仕組みを作っている。
非正規職員から正規職員への転換● 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減● 積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。

ピックアップ記事

  1. 7月13日(月)~17日(金)までの間に、ぴあではうちわ作りをしました。
  2. 7月13日~17日までの期間で、いろはでは「ふうりんづくり」をしました。
  3. ぴあ・いろは通信7月号をUPしました!下のリンクよりどうぞ↓↓ぴあ・いろは通信202...

カテゴリー

アーカイブ